2005年11月16日
バブル再燃！
最近の株ブームは、ちょっと異常。
確かに金のない自分も、「株本」や「株雑誌」をいくつか読むようになってるくらいだから。
でもはっきり言っとくけど、これはバブルです。
そう長くは続かない。
みんな踊らされすぎ。
短期的な投資なら利益を出せるとは思うけど、
それも大量に商いをしたときだけではないかな？
つい最近まで、デノミの危機が囁かれてたのに、
そんなこと忘れてしまったかのような喧騒。
「下流社会」の抬頭が意味するものをもっと理解した方がいい。
次に来るのは、バブルの崩壊とスタグフレーションでしょうか。
投稿者 coboratory : 21:32
2005年10月12日
米農務長官、牛肉輸入の早期再開促す
asahi.com報道(2005年10月12日10時17分)によると、
ジョハンズ米農務長官は１１日、岩永農水相と会談し、米国産牛肉の輸入再開問題について「議会では堪忍袋の緒が切れかかっている」などと、米国内の「圧力」を紹介する形で早期再開を促した。同席した米通商代表部（ＵＳＴＲ）のポートマン代表も「迅速な解決が重要だ」と述べた。
米国産牛肉は、早ければ年内にも輸入が再開される見通しだが、岩永農水相は「政治判断でなく、プロセスを踏み、科学的知見に基づいて判断する。食品安全委員会の審議は最終的な詰めの段階だ」と説明したという。
会談は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）のために訪れているジュネーブで行われた。
引用ここまで。
今更ながら、アメリカって性根から腐ってる。
ネオコン・ブッシュ一族と、その取り巻きである利益団体のし放題、やり放題。
アメリカが圧力をかけてくるなら、我々日本人は、消費者としてアメリカ牛肉を買わなければいい。
それが、建設的かつ、もっともクールなやり方だ。
投稿者 coboratory : 15:35
2005年09月11日
小泉独裁、ヒトラー、そして茨木のり子
かつてヒトラー率いるナチスは、国会選挙で勝利して、政権獲得後に「第三帝国」なる独裁制を樹立した。
ヒトラーという20世紀最悪の政治家を選んだのは、ドイツ国民であり、
それは上記のように民主的な選挙によって選ばれたということを我々は忘れてはならない。
2005年9月11日の自民党＝小泉独裁政権の誕生は、1933年のドイツを彷彿とさせる。
そのことに多くの国民が気づいてないというのも、なんだか初期のヒトラー政権と同じだ！
選挙前に秋葉原で、小泉総裁の演説を見たのだけれど、群集の数は異常だった。
それだけで小泉人気のほどが窺い知れた。
しかし選挙カーの上から小泉が語ることは、郵政民営化のことだけ。
それも「郵政民営化に賛成か反対か」といったアジテーションの連続は、
まるでブッシュが、「NewYork 9.11」の後に言った次の発言「我々の側につくか、それともテロリストの側につくか」と同じものだった。
今回の選挙でわかったことは、結局のところ、何も考えない人々というのは、簡単な言葉にいともたやすく騙されてしまうものだということだ。
政治学用語で言うところの、イメージ誘導、あるいはスピン・コントロールの手法を用いたブッシュも小泉も、
簡単な言葉だからこそ、国民の支持を得ることが出来たのだ。
いずれにせよ、自民党の圧勝は、ファシズムの到来を予兆させる。
郵政民営化の次は、大増税、そして間違いなく憲法改正を押し通すだろう。
公明党＝創価学会がそれを甘んじるかどうかはわからないけれども。
大敗北に帰した民主党が分裂するのも見えてきた。だいたい岡田じゃ勝てなかったのだ！
バブル崩壊後の日本はよく、「失われた10年」などと言われるが、
今回の選挙は、日本戦後政治史における「失われた10年」になるだろう。
しかしそれは10年ですまないかもしれない。
それでは、そんな自分の考えも持たずにイメージだけで自民党に投票したすべての国民に、茨木のり子史の次の詩を捧げます。
「自分の感受性くらい」
ぱさぱさに乾いてゆく心を
ひとのせいにはするな
みずから水やりを怠っておいて気難しくなってきたのを
友人のせいにはするな
しなやかさを失ったのはどちらなのか苛立つのを
近親のせいにするな
なにもかも下手だったのはわたくし初心消えかかるのを
暮らしのせいにはするな
そもそもが ひよわな志にすぎなかった駄目なことの一切を
時代のせいにはするな
わずかに光る尊厳の放棄自分の感受性ぐらい
自分で守れ
ばかものよ
投稿者 coboratory : 23:51
2005年06月29日
中国、低農薬・有機食品産業の発展を目論む
日経BP(2005年06月23日 12時57分)報道によると、
中国：「低農薬・有機食品産業の発展は貧困脱却に大きな意義」
中国緑色食品発展センターの王建平・副主任は先ごろ、低農薬食品、有機食品産業の発展は農民の所得増加、貧困脱却に大きな意義を持つとの認識を示した。１９９８年から２００２年にかけて全国の低農薬食品産業は年間２９％のペースで成長、２００２年から２００４年かけては年間５６％以上の成長率を記録している。
２００４年末現在、全国の低農薬食品企業数は２８３６社（６４９６品目）、年間売上は８６０億元に上った。２００１年から２００４年かけて全国の低農薬食品輸出額は年間５０％以上増加、輸出率は１２％、有機食品輸出率は５１．３％を記録している。近年、貧困地区の低農薬食品、有機食品産業は急成長の勢いを見せている。２００４年末現在、国家貧困扶助重点県５９２県のうち１９３県が低農薬食品や有機食品の認証制度を導入しており、低農薬食品企業、有機食品企業数は計２９６社（５８２品目）に上る。一部の貧困地区では低農薬食品、有機食品原料拠点を建設し地元の資源開発を促している。【経済日報 2005年06月22日】
引用ここまで。
っていうか農薬漬けの中国野菜がどれくらい恐ろしいものか、
みなさん知ってますか？
当の中国人でさえ、洗剤で洗ってから食べるんですよ！
これ都市伝説ではなくて、夕方のニュースでやってましたから。
まあ夕方のニュースでやってたからって、真実とは限らないんだけども。
投稿者 coboratory : 15:05
2005年05月23日
胡錦涛、またもや｢靖国・教科書・台湾｣にケチをつける
以下、asahi.com（2005年05月22日22時02分）報道より
>>靖国参拝・歴史教科書「目にしたくない」 胡主席が批判
>>中国訪問中の自民党の武部勤、公明党の冬柴鉄三両幹事長は２２日夕、北京の人民大会堂で胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席と約１時間会談した。胡主席は日中関係改善を重視する立場を示したうえで、「目にしたくない動き」として、小泉首相の靖国神社参拝、歴史教科書、台湾問題の３点を具体的に挙げ、日本政府の対応を批判した。
>>両幹事長によると、胡主席は「日本の指導者がＡ級戦犯をまつっている靖国神社に参拝すること、侵略を美化する教科書の問題、日米の（安全保障の）共通戦略目標に台湾を書き込んでいること」について、「中国人民を含むアジアの人民の感情を傷つけ、長期安定的な日中関係の発展に悪影響を及ぼす」と指摘した。
胡錦涛=中国、まじでうざいな。
｢靖国神社参拝、歴史教科書、台湾問題｣は日本の内政問題なんだから、干渉してくるなよ。
こいつら=中国は、永遠にこの問題でケチをつけてくるんだろうな。
日本が何回謝罪したら終わりにする気なんだ？
だいたい第二次大戦だって、中国は実質勝ったわけじゃないし。
アメリカとソ連のおかげで戦勝国ってことになってるだけだよ。
漁夫の利で、国連の常任理事国になったり、核を持ったりしてるけど。
中国の方々、戦後は日本のODAで立て直したことを忘れないでくださいよ!!!
そのことに対して、中国は日本に感謝したことあるかい？
歴史問題にかこつけて、ODAをむしりとってきたくせに。
恩を仇で返しやがって。
それから冬柴=公明党=創価学会=朝鮮人がなんで日本の政治に入り込んでるんだよ。
このニュースソースのasahi.comってところも、売国奴な朝日新聞なんだけども。
そもそも、日本における政治も経済も、アンダーグラウンドな世界では朝鮮人たちが支配していることを、もっともっとみんな気づいたほうがいいよ。
芸能界（もちろんお笑いやプロレスを含む！）やパチンコ・風俗・宝石商などは、ほぼ朝鮮人によって支配・運営されているという事実とか・・・。
それによって北朝鮮に、大量の資金が流れているという現実にちゃんと目を向けましょう。
特に婦女子は、こういった問題にぜんぜん関心がないみたいだからさ。
ひとつよろしく頼みますよ。
戦うブログ ｢++ coboratory institute ++｣
投稿者 coboratory : 08:52
2005年05月16日
民間軍事会社（Private Military Company=PMC）とは？
イラクでイギリス系民間軍事会社「ハート・セキュリティー」（本部・キプロス）社員の斎藤昭彦氏が、イスラム武装勢力「アンサール・スンナ軍」に拘束されたとみられる事件が起きた。同社の声明によると、斎藤さんらハート社の護送隊車列がイラク時間５月８日、首都バグダッド西方約１８０キロのアル・アサッドで武装勢力の攻撃を受け、斎藤さんを含めて数人が行方不明になった。この原稿執筆時点においては、斎藤氏の安否はわかっていない。
斎藤氏は以前、陸上自衛隊に二年間勤務した。その間、対テロ・ゲリラ戦部隊にも人材を出すエリート集団第一空挺団にも所属。その後、フランス外人部隊に約二十年間所属していた。斎藤氏が所属するハート社は、イラクにおいて要人や外国企業、軍事基地などの警護を行っている。もちろん武装警備＝傭兵だ。
民間軍事会社（Private Military Company=PMC）は、これまで軍が独占的に担ってきた業務を代行する。民族・宗教対立や対テロ紛争の名目としてこのPMCの活躍がめまぐるしい。調査報道者国際協会（International Consortium Investigative Journalists）の調べでは、世界110カ国で、少なくとも90のPMCが活動しているという。PMCは、紛争地帯での訓練、諜報、後方支援、戦闘、警備を含む、かつて国家の軍隊が行ってきた任務を提供しており、戦争の性質の変化を示している。そのPMCの大半は、米国、英国、南アフリカに本部を置いており、活動拠点の多くは、紛争に苦しむアフリカの地域である。世界各国の政府は、このPMCのおかげで、介入が難しい状況に置かれている地域でも、軍事政策を進めることができるのだ。
つまりPMCは、主に要請がある国の武装警備を行っている。また要請国の軍隊に対して、軍事訓練もしている。こうしたビジネスが既にアメリカ及び各国(主にイギリス)で成立しているのは、もはや周知の事実となっている。
PMCは、武装警備や軍事訓練以外にも軍からの委託を受けて正規兵の採用活動を代行したり、軍からのアウトソーシングなども行っている。
例えばかつてPMCが介入したアンゴラ、シエラレオネ、パプアニューギニアでは、必要以上の最新兵器がPMCから持ち込まれ、殺戮行為がエスカレートした。他にも反政府軍におされた南アフリカ政府軍が、同じく南アフリカに拠点を持つPMCに軍事コンサルティング及び軍事活動を行うように依頼し、その劣勢だった状況を跳ね返した際、今度は逆に反政府軍も他のPMCと軍事契約をし、紛争がさらに激化したことがある。さらなる結果として最新兵器(気化爆弾など)が投入され、軍及びPMCとは全く無縁の民間人が大量に殺戮されてしまうという最悪の連鎖が引きおこされることになった。
PMCと各国正規軍の最大の違いであるが、前者は営利を目的に活動するということであり、それらの会社には仮に社内に罰則規定があったとしても、軍のように軍法裁判の対象になることがないということだ。利益を出すためには何でもやるというのがPMCである(そのため国連人権委員会では、PMCは会社組織ではあるものの、本質はカネ目当てに戦場に赴く"傭兵"に過ぎないとして、その活動に対する規制策を検討し始めている)。つまりPMCは、軍事コンサルティング業務といった体の良い肩書きを持っているが、実際の所は、カネだけが目的の民間傭兵会社に過ぎないのだ。冷戦終結後に職を無くした多くの旧ソビエト軍（ロシア）人や、南アフリカ（アパルトヘイト政府）軍に所属していた元軍人の多くが、この産業に従事していることを記憶に留めて置いて欲しい。彼らの多くが粗野で無慈悲で極めて暴力的な面を持ち合わせていることも。
PMCはまた、民営軍事請負企業(Private Military Firm=PMF)とも呼ばれている。いずれにせよこれらは、戦争と深く関連する専門的業務を売る営利組織である。軍事技能の提供を専門とする法人で、それには、戦闘作戦、戦略計画、情報収集、危険評価、作戦支援、教練、習熟した技能などが含まれている。まさに会社の持つ機能そのものにより、長い間伝統的に政府の責任と見なされてきたものを解体してしまう。すなわち、PMC及びPMFは民間の営利企業体であり、消費者に広い範囲にわたる軍事および安全保障業務を提供する。こうした業務はかつて、公的部門だけに許されると世間が考えていたものである。冷戦終了後、軍事機能と企業とのこうした結合は一つの現実となっている。こうして一つの新たな産業が登場してきた。それは二十一世紀が生んだ外注化と民営化の鬼子である。今まさに、国際政治と戦争の古い規則の多くが書き換えられているのだ。
ちなみにイギリスで発行されている、ある雑誌の広告にはこうある。「身体強健な若い男性で、百ポンドを超す月給の一風変わった仕事を探している方は、営業時間中に838-5XXXに電話してみてはいかがでしょう。雇用期間は最初は６ヶ月です。仕事はすぐに始まります」と。PMCでは信じられないくらいの高給が支払われるが、同時に命の保障は一切ない。
投稿者 coboratory : 22:10
2005年05月05日
郵政民営化についてひとこと
言うまでもないが、構造改革の目玉である郵政民営化の本質は、
郵便貯金が、財政投融資として特殊法人に流れてしまっている現状を改革することにある。
役人の天下り先である特殊法人に、郵貯から莫大な資金が流入しているのだ。
しかもそれは返される見込みがない。
こうして我々は、見えない借金を積み重ねている。
そしてその額はハンパない。
それなのに、この期に及んで郵政民営化反対などと言っている馬鹿がいる。
いわゆる郵政族と呼ばれる議員たちを主体とした自民党員の大部分がそれだ。
彼らは特定郵便局などの団体から金銭的に支援されているので、
声を荒げてその改革には異を唱えるのだ。
全国２万5000ある郵便局のうち、約７割が特定郵便局。
そしてこの特定郵便局こそ、自民党最大の支持基盤なのである。
つまり郵政民営化は、全国の郵便局を統廃合し、特定郵便局の主業務である貯金と保険を分離することを目的としているので、特定郵便局にとってはたまったものではない。
ということは集票マシンでもある特定郵便局の解体は、自民党の解体に結びつくのだ。
自らの利益だけを考え、国民を犠牲にする姿は、JR西日本の体質とそっくり。
そのうち大量の犠牲者=国民が出るというのに。
ちなみに自民党の荒井広幸は、郵政民営化反対を唱える馬鹿の代表。
日本国を潰す気でいるA級戦犯である。
メーデー、メーデー！
全国民に告ぐ！
荒井広幸、徹底的にこいつを監視しろ！
現在の日本の借金は、この「日本の借金時計」でぜひご確認を。
しかしこれは、とても少なく見積もった値である。
実際は、この2倍くらいの借金があるとも言われている。
※
郵政族は、田中角栄以降橋本派の牙城でもあり、集票マシーンの中核として現在も大きな力を保っている。
バブル崩壊後の首相や閣僚を見ると、郵政族が中心で、景気回復のためにケインズの理論を中心に膨大な財政支出を伴う政策展開を行ったため、政府が大幅な借金をすることとなった。
なお荒井広幸は切り込み隊長であるので、こいつを叩けば問題が解決する訳ではもちろんない。
戦うブログ 「++ coboratory institute ++」
投稿者 coboratory : 21:23
2005年05月01日
Bush said Kim Jong Il is dangerous person
テレビを見てたらブッシュ大統領が、「キム・ジョンイルは危険な男だ！」と宣っていた。
はあ？って感じ。
じゃあ山猿ブッシュよ、お前はどうなんだ？
アフガニスタンとイラクで何人殺したかわかってるのか？
以下、ニュース報道より。
>>米大統領 「金正日は危険人物」 核問題解決 中国の関与重要
>>【ワシントン＝樫山幸夫】ブッシュ米大統領は二十八日、プライムタイムに合わせて記者会見し、北朝鮮の金正日総書記を「危険な人物だ」と強く非難、その核開発を断念させるとの強い決意を改めて鮮明にした。大統領は核問題を、六カ国協議などの外交的努力で解決する方針を強調。核問題を国連安全保障理事会に付託することで各国との協議を示唆しつつ、中国などによる拒否権行使の可能性を指摘して、慎重な姿勢もみせた。
>>大統領は会見で、「金正日は国民を飢餓に追いやり、巨大な強制収容所を持っている」と金総書記による北朝鮮国民抑圧を厳しい調子で非難。
>>国防情報局（ＤＩＡ）が同日、ミサイル搭載可能な核弾頭の開発を進めているとの見方を明らかにしたことに関し、「金正日が核兵器の運搬手段を持っているかどうかは明らかではないが、このような圧制者と対峙（たいじ）するときは持っているとみるのが最善だ」と述べた。そのうえで、米国が開発中のミサイル防衛システムが北朝鮮の核を対象にしている点も強調した。
>>この問題を解決するための米朝直接対話の可能性は改めて否定。「最適の手段は近隣諸国を含めた共同の体制で臨むことであり、中でも北朝鮮に影響力のある中国の存在は重要だ」と述べ、中国を議長国とする六カ国協議での解決を目指す姿勢を改めて明確にした。
>>一方で、「あらゆる選択肢がテーブル上に残されている」とも述べた。
>>一方、北朝鮮が六カ国協議復帰を拒否し続けた場合の国連安全保障理事会への付託については、「各国の合意が必要。安保理での拒否権を持っている国があるからだ。各国との協力が求められる問題だ」と語った。
(産経新聞 4月30日3時16分発表記事より)
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それを受け、キム・ジョンイル政権は、
>>＜北朝鮮＞米大統領は「道徳的未熟児」「人間のクズ」と非難
>>ブッシュ米大統領が北朝鮮の金正日総書記を「暴君」と批判したことに対し、北朝鮮外務省スポークスマンは３０日、逆にブッシュ大統領を「道徳的未熟児」「人間のクズ」などと非難した。また、スポークスマンは朝鮮中央通信の質問に答え、「耐えられるだけ耐えてきたが、もはやこれ以上政策変化を待てない」と強調した。
(毎日新聞 4月30日21時29分発表記事より)
>>米大統領の「危険人物」発言に北朝鮮が猛反発
>>【ソウル＝豊浦潤一】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の外務省報道官は３０日、ブッシュ米大統領が２８日の記者会見で金正日総書記を「危険人物」と評したことに対し、「ブッシュは人間のクズ」と述べた談話を発表した。
>>談話は、「我が最高首脳部を中傷する者は容赦しない」とした上で、「ブッシュは、一国の大統領はおろか、正常な人間の体面も整えていないならず者」「テキサスの牧場の牧童にすぎないブッシュの口から理性的な言葉が出ることを期待するわけではないが、その無知は度を越している」などとブッシュ大統領をこき下ろした。その上で、「ブッシュの執権期間に核問題の解決も、米朝関係のいかなる進展も期待しない」と表明した。
>>北朝鮮は２００４年８月にも、ブッシュ大統領が金総書記を「暴君」と評したことに対して、「ブッシュこそヒトラーをしのぐ暴君中の暴君だ」と反発していた。
(読売新聞 4月30日22時23分発表記事より)
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ホント、世界はこの二人の危険な馬鹿をどうして放置しておくのか？
投稿者 coboratory : 00:51
2005年04月30日
ブッシュ大統領が一時緊急避難
asahi.com発表の2005年04月28日10時46分のニュースによると、
>>米ホワイトハウスに２７日午前、正体不明の飛行機が近づいているという情報が連邦航空局から寄せられ、ブッシュ米大統領が一時、地下壕（ちかごう）に緊急避難する騒ぎがあった。
>>マクレラン報道官によると、ブッシュ大統領は大統領執務室から地下壕に移り、一部職員もウエスト・ウイング（執務棟）から退避。数分後に誤報とわかった。
>>原因は調査中だが、レーダーに飛行機と見られる影が映ったものの、実際には何か別のものを見誤ったようだ。
>>大統領が地下壕に避難したのは０１年の同時多発テロ以来で、一時はＳＰが銃をもって構内を捜索するなど緊迫した空気が流れた。
ということ。
なんか微笑ましい気もする。
投稿者 coboratory : 11:09
2005年04月29日
Blair lied and lied again
イギリスのブレア首相が、またもやイラク戦争に関して虚偽報告をした。
ブレアはクリーンを売り物にして首相の座に着いたはずだったが、
いつのまにやら汚れきってしまったみたいだ。
すべての政治家は時と共に腐ってゆくのが宿命。
これまた、いたしかたなしか？
以下、ブレア（The Rt Hon Tony Blair, MP, Prime Minister）についての略歴（外務省報道より）
>>平成16年6月現在
1．氏 名 トニー・ブレア
（Tony Blair）
2．生年月日 1953年5月6日
3．出身地 エディンバラ
4．学 歴 オックスフォード大学 セント・ジョンズ・カレッジ卒業
5．職 歴
1976年 法廷弁護士
1983年 下院初当選（労働党）
1984〜87年 大蔵・経済関係担当野党スポークスマン
1987〜88年 影のエネルギー担当大臣
1988〜89年 影の雇用大臣
1989〜92年 雇用担当野党スポークスマン
1992〜94年 影の内相
1994年7月 労働党党首
1997年5月 英国首相
2001年6月 総選挙に勝利し、政権二期目に入る
投稿者 coboratory : 12:07
2005年04月19日
造反有理と愛国無罪
結局のところ、
毛沢東時代の革命思想にせよ、最近の反日デモにせよ、
いつだって中国人のやることというのは、
自己に都合の良い言葉を使って破壊活動を肯定しているだけだ。
内政問題のガス抜きとして日本が利用されていると言われるが、
だからと言って、
「ああ、そうですか。わかりました」などと言えるか、ヴォケ!!!!
頼むから日本政府はもっと大声を出して、ODAを即刻廃止してくれ。
とりあえず、自分は中国製品の一人不買運動をします。
追記
2005年04月21日22時52分発表のasahi.comによると、
>>「デモ破壊行為、初めて中国で報道 公安省報道官が談話」
>>中国政府で国内治安を担当する公安省の報道官は２１日、これまでの反日デモで破壊行為があったことを認める談話を発表し、それが初めて中国国内のメディアで国民に伝えられた。非合法デモに参加しないように改めて要請しており、当局は事態の沈静化を図る姿勢を強めている。
>>談話は反日デモについて、「仕事にあぶれたごく少数の人間が、機会に乗じて公共物や私有物を破壊し、社会秩序を乱すなど、違法行為をして我が国のイメージを傷つけた」とした。日本大使館への投石など、破壊行為の具体的内容については触れなかった。デモ自体は「日本が歴史などの問題について誤った態度をとり、中華民族の感情を傷つけた」ために発生し、「大部分の群衆と学生は理性的だった」「関係部門が社会秩序を守るため、正しい措置をとった」とした。
>>談話は夕方のテレビ、ラジオで全国に報道された。これまで国内メディアは破壊行為を報じていなかった。デモの参加者に対しては「長期的で根本的な利益を踏まえた党と政府が、中日関係を正確に処理できると信じてほしい」と呼びかけ、群衆や学生に本来の仕事や勉強に専念するよう求めた。
>>また、「デモは必ず公安機関に申請し、許可をとって行わなければならない。公安機関の許可を受けずにインターネットや携帯電話のメールによって組織されたデモは違法行為である」と、非合法なデモへの不参加を要請し、インターネットや携帯電話のメールを使ってデモ情報を流すことを禁じた。
だそうですが、中華思想を根本的に退治しない限り、
このテーマの問題は永遠に収まらないだろう。
靖国参拝を含めた歴史問題や、
東シナ海の呼称・南鳥島・ガス田といった一連の騒動を見てると、
自分ら絶対！= 愛国無罪の中華思想が、諸悪の根源の一つであることは明白である。
それから日本に対して「小日本」と侮辱し続ける民度の低さをもっと我々は注視し、
中国への日本企業移転や中国株への投資を真剣に考え直すべき時期に入ったのではないだろうか。
投稿者 coboratory : 23:08
