meaning of life

• 世界で唯一の非武装永世中立国(常備軍を廃止したのは1949年)
• 国連平和大学(世界初)及び地球評議会事務所設立
• アリアス大統領(当時現役)　ノーベル平和賞受賞
• 国家予算の21％が教育費(2000年度)
• 200海里経済水域を世界で最初に宣言
• 国土の約24％が国立公園(保護区)
• 地球上の全動植物種の約５％が生息

　などが挙げられる。これらはコスタリカが非常にユニークな国と言われる由縁だ。またコスタリカの治安はアメリカ大陸で一番良いとも言われている。

　コスタリカは、北米大陸と南米大陸の中間に位置する、四国と九州を合わせた程の大きさの国である。太平洋とカリブ海に面し、国土の中央部を現在も活動中の火山帯が占める変化に富んだ地形が、素晴らしい自然を育んでいる。
　パナマ・ニカラグア両共和国と南北に隣接するコスタリカは、近年その熱帯雲霧林の豊かな植生に代表される多様な生態系を生かした「エコ・ツーリズム」の一大中心地として世界からの注目を浴びている。特にハチドリや「幻の火の鳥」とも称されるケツアールなどの珍鳥が観察できることから、同国は「鳥の楽園」としても知られている。

　しかしコスタリカのある中米地域といえば、政治的に動揺・混乱の著しい地域という印象が否めない。キューバのような社会主義国家もあれば、他方では軍部政権・右派勢力が権力を握っている国も少なくない。

　危機管理に関する調査会社「ワールド・マーケッツ・リサーチ・センター」(本社ロンドン)による最新のレポート「グローバル・テロリズム・インデックス2003～04年版」の中で、今年一年の間に世界で最もテロの被害に遭いやすい国の一位にコロンビアが選ばれるなど、世界中で最も緊張度の高い地域でもある。ラテン・アメリカ全般に言えることは、「米州」の諸国としてアメリカ合衆国との関係は(キューバは別として)、さまざまな意味で密接であり、そしてそれはアメリカの民主政治とは態様がかなり異なっているということだ。

　その中でコスタリカの場合は、非武装平和憲法を自国の努力のなかで採択してきた。さらにその立場を、その後の政治外交過程のなかで発展させてきた。非武装平和憲法と非武装中立政策とは、経済地理的に複雑な環境にあるコスタリカの人たち自身が決めたものであり、コスタリカの国益と密接に関連しているのである。

　ニカラグア・エルサルバドルの内戦をはじめ周囲の中米地域における紛争が激化するなか、1983年11月17日コスタリカは、モンヘ大統領の声明として「積極的・永世・非武装中立」を宣言した。
　宣言はその骨子を、

1. 中立は将来に渡り永久であり、一時的なものではない。この中立は、他の国々の間に生じる敵対的な紛争全てに適用される。
2. コスタリカの中立は積極的なものである。中立は政治的・イデオロギー的に不偏不党であることを意味しない。
3. コスタリカの中立は非武装である。

　とするものであった。積極的中立の意味をモンヘ自身、「我々はイデオロギー的に中立という訳ではない。我々はデモクラシーを支援して、あらゆる独裁政治に反対する」と敷衍して説明している。
　この「積極的・永世・非武装中立宣言」は、コスタリカが軍備放棄以来実践してきた国家実行を、改めて定式化すると同時に、周囲の中米紛争深刻化とアメリカ合衆国レーガン政権(当時)による強硬な対中米政策推進という国際環境の下、非武装民主体制を保持し続けるという意志を世界に向けて発信したメッセージでもあった。

　コスタリカの発したこのメッセージは、ラテン・アメリカ諸国をはじめ西欧・北欧諸国・デクアエル国連事務総長(当時)など、米国レーガン政権以外からの支持・歓迎あるいは評価を受けた。
　結局レーガン政権も1984年９月、コスタリカの中立を正式に認知するに至った。モンヘの後任アリアスは、紆余曲折を経ながらもレーガン政権の圧力に抗して非武装中立政策を徹底化し、その中米和平への自発的なイニシアティヴが評価され、1987年ノーベル平和賞を授与されている。
　またコスタリカは国際社会において、基本的人権の国際保障に熱心であるという事実もある。コスタリカ共和国憲法第31条には、こう書いてある。「コスタリカの領土は、全ての政治的亡命者の避難地である」。
　それから国連安全保障理事会（安保理）非常任理事国であった98年６月、インド・パキスタン両国が行った核爆発実験に対し、両国を非難する安保理決議を、日本国政府に協力して採択に持ち込んでもいるのだ。

　しかしながらコスタリカが60年代以降、アメリカを除いて近隣の中米諸国には覇権主義的・侵略的政権が存在しないという環境の中で、非武装政策を維持しえたのは、自国の国防・安全保障をアメリカが主導する米州機構(OAS)、米州相互援助条約(リオ条約)に依存したこと、そしてコスタリカの対米従属外交によってのみ可能であったとも言える。
　中南米においては、1950年代以降この半世紀間、アメリカの権益を侵す政権と見られた民族的・革新的政権はすべて、この地域を「裏庭」＝「勢力圏」と考えるアメリカによる直接・間接的軍事介入あるいは干渉を受けており、キューバとベネズエラを除いた政権は倒壊させられているということを考慮しなければならない。

　言語学者であり国際政治学者でもあるノーム・チョムスキーによれば、

「米国は、その国の労働者の権利が抑圧され、海外からの投資条件が良好であるかぎり、その国の社会改革を許容する。コスタリカ政府は、この決定的な二つの義務をいつも遵守してきたので、ある程度の改革を許されてきたのである」

　とコスタリカのこれまでの社会改革の性格を的確に指摘している。

　つまり簡潔に言えば、ラテン・アメリカ地域においてアメリカの干渉を受けない政権あるいは政策は、革新的・民族的ではないということである。
　歴史的に見て、中南米諸国の政府が革新的な内外政策を実行した場合にはいつも、アメリカの軍事介入を受けるので、自らを武装して守らざるをえないという厳しい現実がある。

　このような状況で、国際世論に訴えて非武装を貫き、非同盟に参加し、その上で革新的政策を実行することは、理想主義の理論的には望ましいとしても、非現実的な考えとならざるをえない。
　結局のところコスタリカの場合、アメリカが憂慮するほどの革新的な内外政策を犠牲にし、かつ親米協調路線を維持してはじめて可能となった非武装と読むこともできる。

　だとしてもコスタリカは、前述したように世界に類を見ない憲法、政策、そしてマニフェストを宣言し、また実行している。
　その意味で｢平和憲法｣を掲げる我々日本人および日本国家が、コスタリカから学ぶことは実に多いと言えるだろう。

　しかしこれらの企業は現在、どれも苦戦を強いられている。「山高ければ、谷深し」という言葉のとおり、流行は常に極端な凋落を迎えるものなのだから。

　経済誌は、自らが持ち上げた企業についての省察や自戒は決してしない。また新たなトレンドを見つけだし、あたかもそれがどの企業にとっても必要なビジネス・モデルなのだと声高に叫びまわるだけだ。
　だとしたら、この超資本主義社会の中で安定したビジネスをし続けてゆくということは、なんて困難なことなのだろうか。そんな中、アメリカ〈帝国〉を中心とした金融ビジネス・ルールの策定団体であるWTOやIMFなどの強圧的な方策がさらに、これまでの安定した企業活動をおびやかしている。

　それは世界中を巻き込んだビジネス・ゲームとして、各国の農業や地場産業を壊滅させ、地域経済を麻痺させているのだ。我々は知らぬ間に投機的なビジネス・ゲームに足下を巣くわれてしまい、生き残るためにしかたなく〈帝国〉の思惑に従わされているのが現状だ。

　これらアメリカ〈帝国〉のグローバル化に異議を唱え、抗議活動をする英雄がいる。その名はジョゼ・ボベ。1999年８月、グローバリズムの象徴としてのマクドナルドを破壊し逮捕されたことで、一躍世界中に知れ渡った男。
　フランス・ボルドーに生まれ、1971年から南部ミヨーで開拓農民をし、87年に中小農家組合「農民同盟」を設立。マクドナルドを襲撃したきっかけは、欧州連合（EU）による米ホルモン肥育牛肉の輸入禁止に対抗して、米国がEU産チーズなどを輸入禁止にする制裁措置を取った問題に端を発した。

　マクドナルドは以前から、その機械的で劣悪な労働環境や、スピードや効率を求めすぎる結果として糞尿が混じった製品が混入されていると指摘されている。
　他にも世界中で消費される莫大な数の牛を育てるためにアマゾンなどの森林を加速度的に破壊し、またハッピーセットに付くオモチャを生産する中国などアジアの子どもたちが、１日15時間以上もの違法労働を強いられ、学校にも通えない状況を作り出しているとして、環境保護団体や人権NPOなどによる抗議の矢面に立たされていたりする。
　スローフード復権の流れの中で世界各国の食文化を見直す人たちからも、香料と人口調味料に毒されたカロリーだけの固まりであるハンバーガーを排除しようとする動きに囲まれてきている。

　確かに世界中どこでも同じ味、同じ規格の商品が流通しているというのは不気味なことだ。だからジョゼ・ボベがそんな〈帝国〉的マクドナルドを襲撃したときも、アメリカ以外の国のメディアの多くは、批判的というよりも同情的な報道姿勢を取った。
　ジョゼ・ボベはその後も「フォアグラの国にホルモン肥育牛肉はいらない」というスローガンを掲げ、それに賛同した農民らがフランス全国約百カ所のマクドナルドで店内に肥料をまくなど「闘争」を拡大し、ボベ自身は同年アメリカ・シアトルでのWTOに対する数万人規模の抗議デモに参加し、「新しいフランス農民」として人気を集めることになった。
　ボベはまたマクドナルド破壊の他、研究施設や民間農場で育成していた遺伝子組み換え作物を引き抜き捨てた事件などでも罪に問われ、裁判にかけられたが、死者１人を出したイタリアのジェノバ・サミットでの反対デモにも参加。反グローバル化運動を決して諦めない姿勢は、農民を中心とした世界中の人々から熱狂的な指示を集めている。

　なぜジョゼ・ボベは、これほどまでになってグローバリズムと戦うのか？　
　彼の主張はこうだ！

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　つまり、グローバリズムというものは、一部の者だけが途方もない上前をはねる『支配の論理』だからだ。グローバル化のおけげで金持ちになったアフリカ人やイスラム教徒はいないし、フランスにせよ日本にせよ農業は先細るばかりだ。
　今や世界の三富豪の所得が、貧困に苦しむ45ヶ国の歳入合計を上回る。グローバル化というのは貧富の差を広げるばかりなのだ。
　またWTOが行っているのは、農民による農業を破壊して、多国籍企業のアグリビジネスだけが生き残れる道を作ること。
　さまざまな国独自の農業のやり方を押しつぶし、すべてがアメリカ〈帝国〉の保護主義のために展開されてしまっているということ。
　だからこそ、世界中で多くの人々が立ち上がり、WTOの支配の論理、商業化の論理に立ち向かっていかなければならなく、こうした流れを提唱することは、もはや単なる選択の問題ではなく、義務の問題になっているということ。
　誰の物でもないはずの水までもが商品として独占化されつつある現在、WTOは巨大な製薬メーカーや農業メジャーなどによって、人間のゲノムを特許化し私物化するにとどまらず、生物種の多様性もでもを独占させようとしているということ。
　つまり遺伝子組み換え作物に対する特許を通じて、世界中すべての種子管理を牛耳ろうとしているということ。従来は農民が自分で収穫し、またその種を蒔くということを行ってきたわけだが、特許があるがために、農民はもはや自分の畑で収穫した種子ですら翌年に蒔くことが出来なくなり、もし蒔いてしまえば特許侵害として莫大な損害賠償請求をされてしまうということ。
　これはアメリカ〈帝国〉的な全体主義的農業以外の何物でもないということ。
　そしてこのことは、我々が世界中で何千年と続けてきた自然への関与や農業、あるいは食文化に対して壊滅的な問題を引き起こしているということ。
　だからこそ〈帝国〉と、その取り巻きであるWTOに闘いを挑まなければならない。しかしこの闘いは武器を用いてはならず、我々の闘いは弱者の武器である非暴力、つまり連帯を通して公正な世界を作りあげなければならないのだ、と。
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　みなさんはこの意見にどう思われるだろうか？　賛同するにせよしないにせよ、上記の事柄が、我々自らの問題であることは疑いの余地がない、とだけは言えるだろう。

　最後にジョゼ・ボベのこんなコメントを紹介して終わりにしたい。「権利を守るために時には司法と対立することだってありうる。法律に触れることだってありうる。ならば、私たちの手で法律を変える運動をしよう。敗北とは闘わないことだ。一人一人の小さな闘いをつないで大きくしていこう。希望をグローバル化するために、闘いをグローバル化しよう！」

　同時にこれまでの世界秩序を極端に狂わせるほどに肥大したこのアメリカという勢力を、〈帝国〉と位置づける声が日増しに強くなっているのは、危惧を敏感に嗅ぎ取るマルチチュードの良心の現われと解釈しても良いだろう。

　マルチチュードとは、一般的には大衆だとか民衆だとかに訳されることも多いが、体制に飲み込まれることを拒絶しながら自律化し、運動化する複数の人々のことである。ここでは話題の書物であるアントニオ・ネグリとマイケル・ハートの『〈帝国〉』に倣って、マルチチュードという言葉をそのまま使用することにしたい。

　アントニオ・ネグリは、1933年イタリアのパドヴァに生まれる。マルクスやスピノザの研究で世界的に知られる政治哲学者。労働運動の理論と実践にかかわりながら、その運動に対する当局の弾圧によってテロリストの嫌疑をかけられ逮捕・投獄される。フランスに亡命し、パリ第８大学で研究・教育活動に携わり、この時に共著者のマイケル・ハートがネグリに師事する。
　現在はイタリアに帰国し、一時期ローマ郊外で再び収監されたのちに、仮釈放の身分で執筆活動をしている。近著『〈帝国〉』が哲学書としては久しぶりに書肆界を賑わしているので、読者の方も書店で見かけたことがあるのではないだろうか。

　ここで語られている〈帝国〉とは、世紀末の転換期に姿を現わしてきた新しい世界秩序、つまり主権の移行と、生そのものをまるごと対象とするような新しい生政治的な秩序、つまり生産の移行をはっきりと名指しし、それを把握するために、ネグリとハートが創りだした概念である。
　ネグリ＝ハートの言う〈帝国〉とは、帝国主義とは違い、ある中心的な国民国家の主権とその拡張の論理にもとづくものではない。〈帝国〉的主権は、脱中心化されたネットワーク状の支配装置なのであり、物理的領土を必須の要素としていた国民国家の主権とは異なり、そのような意味での領土を持たない〈非－場〉において成立する。

　ネグリらは、これに対抗する力としてマルチチュードの可能性に賭けてみる。17世紀オランダの特異な政治哲学者スピノザに由来する「マルチチュード」という術語は、「群衆」「多数性」「他性」などとも置き換えられるが、これまで国民国家の枠内で、単一かつ均質な同一性として措定されてきた「人民」「国民」という概念と区別し、多数多様性を指し示すものとして本書では、このマルチチュードというスキームを用いているのだ。
　つまりここでいうマルチチュードとは、グローバル化のプロセスを民主化するために立ち上がるあらゆる人びとのことである。ネグリたちが考えるのは、オルタナティヴでグローバルな規模でのマルチチュードによる異議申し立てが、唯一の〈帝国〉のグローバル権力に対する力だということだ。

　ポスト構造主義哲学者ミシェル・フーコーは、「抵抗は権力に先立つ」と大胆に言った。ネグリ＝ハートによれば、強大に見える〈帝国〉は、それに立ち向かう新たな革命的主体性としての「マルチチュード」によって先立たれ、支えられているのだ。
　言いかえれば〈帝国〉が強大であるとき、マルチチュードもまた強大であるのだ。マルチチュードという織物を創造的なものにするとき、我々はそこに多数の声を聴き取り、それらの声に揺り動かされながら、自らもマルチチュードへと生成変化し、その運動のなかに自律的に組み込まれていくと考えられる。
　では、暴力的に立ち現われている〈帝国〉とそれに付随するグローバリズムの大波に掻き消されようとしている一人一人の小さな声を、このマルチチュードとして反映させるにはどうしたら良いのであろうか。

　ネグリは、「9.11」以降のマルチチュードの可能性についての切り札を、『マニフェスト』誌のインタビューでこう語る。

切り札は二枚です。脱出(エクソダス)と抵抗(レジスタンス)です。そして両方のカードを切ることが必要です。脱出とは、ゲームへの参加を拒むこと、現在のゲームとは違う側に立っていることを示すことです。しかし同時に、野蛮（バーバリズム）の復帰に直面している今、改革派と出会える場所で、抵抗することも必要です。運動は脱出だけに基づいて構築できるのですが、同時に抵抗する必要があるのです

　これに対応するのは、ドゥルーズ＝ガタリのこの言葉である。

私たちはコミュニケーションを欠いてはいないのであって、反対に、コミュニケーションを持ち過ぎている。だが、私たちには創造が欠けている。私たちには現在に対する抵抗が欠けているのである

　本書は、自らテロの温床を作り出し、そのテロという犯罪行為を戦争状態にまで持ち込む〈帝国〉が、どのようにして始まり、成長してきたのか、また市場原理という経済における原理主義が、いかにして我々の日常生活を巻き込みながら生政治（剥き出しの生）へと転換してしまったのか、を冷静に分析し、現状分析に留まらず、将来の可能性をマルチチュードの活動に向けている実践の書物だ。
　〈帝国〉を起点として、現代社会を急速に形作っているグローバリズムという得体の知れない強烈なウィルスに対し、ポストコロニアル理論、カルチュラル・スタディーズ、Ｈ・アレント、マルクス、ドゥルーズ、スピノザ等の社会批判理論を照査し、援用し、現在進行形の出来事のために再構築していく様子は、優れた推理小説を読むみたいに心地よい。

　しかしネグリ＝ハートが言及するように、マルチチュードがグローバリゼーションの質的転換を果たす主体となりうるのであろうか？
　グローバル化に対するオルタナティヴな実践の可能性が世界を解放するという根拠はどこにあるのか？
　それはジョン・レノンの『イマジン』のように崇高で、理想的ではあるが、あまりに遠い道のりであるとも言えるだろう。

　しかし、まず始めに断定されるべきことは、「これは決して戦争ではない」ということだ。国連決議や国際法に遵守した戦争手続きが取られていないだけでなく、石油・軍事利権にまみれたブッシュ政権による巨大なテロルなのだ。
　だからここではメディアが呼ぶように、「イラク戦争」とは言わない。これはアメリカとそれに追随する国家による「イラク攻撃」である。
　12年前の湾岸戦争においては、約30ヶ国が多国籍軍に加わり、世界中が戦争支持を表明したが、今回のイラク攻撃においては、作戦遂行に加わったのはアメリカ・イギリス、そしてオーストラリアのみであった。
　湾岸戦争の多国籍軍に加わったサウジアラビアやエジプト、シリアといった中東諸国の名前は今攻撃の支持国リストには見当たらない。これはいったい何を意味するだろうか？

　ブッシュ政権の事実上の最高実力者であるディック・チェイニー副大統領は、テレビ・インタビューにおいて、「９・１１で世界は変わった。その変化が世界は分かっていないのだ」と語ったが、これもまたいったい何を意味するだろうか？
　同時テロの悪夢がアメリカに与えた衝撃は想像に難くないが、それとイラク攻撃を結びつける理由はまったく見当たらない。先のインタビューでチェイニー副大統領は、「国連やNATO(北大西洋条約機構)は21世紀の脅威に対処できない」とし、アメリカ主導による「自由主義諸国連合」の到来を予告する。しかしこの構想は、アメリカ〈帝国〉を宣誓するものでもあるだろう。

　今思い出すべきは、1950年の朝鮮戦争時のことだ。当時の大統領トルーマンは、政権内で検討されていた冷戦政策を、強硬すぎるとして抑制していたが、朝鮮戦争が始まってしまい強硬路線が現実化してしまうと、アメリカとソ連の軍事化競争は熾烈を極めることになってしまった。

　ブッシュによる「悪の枢軸」演説は、トルーマン・ドクトリンを現代において誤って敷衍し、世界編成の再定義を独断で行っているのだ。アメリカの敵は「悪の枢軸」と名指しされたイラク・イラン、そして北朝鮮を始めとした「ならず者国家」であり、それらと結託した国際テロ組織であるとして、今回のイラク攻撃を、先制攻撃をも含めた安全保障戦略の一環として自己肯定しているのだ。
　世界の国々は、1648年のウェストファリア条約以降、主権独立国家の不可侵性と内政不干渉を基本原理としてきた。今回のイラク攻撃は、その長い歴史を覆し、アメリカという新たな〈帝国〉が、その巨大な軍事力を背景に先制攻撃、あるいは予防攻撃をしてよいと判断してしまったのだ。国際連盟も国際連合も提案し、創設したのはアメリカだったというのに。国際組織は軍事力・経済力・文化力の３本柱で成り立つが、現在のアメリカは自国の軍事力だけを頼りに世界攻撃を暴走させている。

　「米国製のモンスター」であるフセイン・イラク大統領。ある時にはアメリカの国策に利用され、ある時には逆手を取ってアメリカを利用したきた怪物。
　振り返れば1979年のイスラム革命でイランにホメイニ政権が誕生した折、それまで親米王制国家であったイランが一転して中東随一の反米国家となるや、隣国イラクに同年誕生したフセイン政権に肩入れをしたのは、アメリカだった。イラン・イラク戦争(1980－1988)時に劣勢にあったイラクに莫大な軍事資金と生物・化学兵器を秘密裏に供与していたのも、アメリカだった。

　ちょうどこの頃、バグダッドを訪問し、イラクとアメリカの外交関係再開に向けてフセイン大統領と取引をしていたのは、何を隠そう現ブッシュ政権最右翼の一人であるラムズフェルド国防長官だったのだ。しかしながら対イラン戦争を有利に終結させたフセイン大統領およびイラクが軍事大国化し、ペルシャ湾沿岸の覇権掌握を懸念したアメリカは、フセイン政権のクウェート侵攻を奇貨として、イラク封じ込めへと戦略を転換する。

　イラクは豊富な石油資源を持ち、現在の確認埋蔵量は世界全体の約11％を占め、サウジアラビアに次いで世界２位だ。イラクは石油の最大埋蔵地域であるペルシャ湾の覇者となることを常々夢見てきた。
　それはフセイン大統領個人の野望というよりも、イラクという国家そのものの野望なのだ。石油利権を巡っては、イラクだけでなくイスラム国家全体の問題であり、またアメリカを含めた先進国すべてはこの地域の石油利権をまんじりと狙っていることはもはや誰もが知っていることだ。

　アメリカはこの攻撃が成功した後、太平洋戦争後の日本占領統治をモデルに、民主主義国家を設立する予定でいるが、これは決してうまくいくことはないだろう。イラクは大多数がシーア派のイスラム教徒だが、国内外にはイスラム主要勢力のスンニ派が存在する。北部に居住するクルド人もスンニ派だ。
　それらの対立は根が深く、近隣諸国にはアラブ民族主義的な全体主義とイスラム原理主義的な全体主義という対立も存在している。また今回のイラク攻撃を巡って仏・独・露とアメリカの対立構造が露呈したことは、今後の国際情勢の予期できぬ不安定さを招いてしまった。高まる東欧へのアメリカの介入は、これまでの米欧関係を悪化させ、「西側諸国」と言う概念やNATO同盟の基盤も揺らがせている。

いずれにせよ、アメリカは朝鮮戦争・ベトナム戦争同様の無意味な軍事介入を行ってしまった。世界第１位の軍事力（第２位から第２０位までの軍事力を足したものよりもさらに大きい！）を持つアメリカによってイラクは完全に制圧されるだろう。
　しかしながら民主主義の理念を考えれば、今回の圧倒的な武力によるイラク攻撃は、アメリカという〈帝国〉の粗暴さを世界に知らしめただけでなく、本当の敗者が誰だったのかも世界に宣伝してしまったのだ。